民事再生計画を銀行が強要 札幌の美容会社賠償求め提訴

美容室経営道内大手のモーリスフランク・ジャパン（札幌）は四日、企業譲渡の仲介役を請け負ったみずほ銀（東京）が契約をほごにして民事再生手続きを強要してきたために、譲渡が成立せず損害を被ったとして、みずほ銀と譲渡先の予定だったアデランス（東京）に、計約三億七千万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。
モーリス社代理人の谷沢忠彦弁護士（大阪）は「大手銀行が優越的地位を利用して、買収会社とともに安く会社を乗っ取ろうと画策した、許されない行為」としている。
訴えなどによると、モーリス社の主力取引銀行のみずほ銀は今年七月、モーリス社に約二十七億円で会社をアデランスに譲渡する案を提示。モーリス社は、グループ会社が行っている温浴施設事業に専念するため、会社譲渡の仲介契約をみずほ銀と結んだ。しかし、みずほ銀とアデランスは九月、譲渡計画から一転、モーリス社に営業譲渡型の民事再生手続きを取るよう理由を説明せずに強要。モーリス社は経営危機はないとして拒否した。
モーリス社のグループ会社は、譲渡金を見込み温浴施設建設を三笠市で進めていたが譲渡が不成立になったことで工事を中止。モーリス社は連帯保証人として業者に違約金三億千五百万円を支払うなどの損害を負った。
営業譲渡型の民事再生手続きを行った場合、アデランスはモーリス社を八億円程度で購入できるといい、谷沢弁護士は「当初の譲渡案より二十億円近く得する。みずほ銀はアデランスに恩を売るつもりでむちゃな計画を考えたのだろう」と話す。
被告二社は「訴状の内容を確認してから対応を検討したい」と話している。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/53271.html

美容界大変革？

「大変革が、始まっています。」として、株式会社アルテサロンホールディングスの代表取締役社長ＣＥＯ　吉原直樹氏が、会社説明会で興味深いコメントをしていらっしゃいますのでご紹介します。


「年金問題」が、世間を騒がせています。(～中略～)美容界にも「年金問題」が隠れていないでしょうか。
美容学校の卒業生は、入社するときに「年金手帳」を持ってきます。世間では当たり前のことです。就職すれば厚生年金に入る。美容学校は指導を始めました。社会保険にちゃんと加入しているサロンに就職しなさい。
(～中略～)
美容学校が二年制になり、学費の総額が二百五十万円にも、三百万円にもなっています。短大よりも、国公立大学よりも高い学費を保護者が負担しています。保護者は子供に聞くでしょう。美容師って、初任給いくらなの？
私は初任給二十万円の時代が来ると考えています。だとすると生産性を上げざるを得ません。生産性を上げれば、社会保険にも加入できます。報酬も上げられます。三十歳くらいで年収六百万円。店長になったら一千万円。ちゃんと家を建てて、子供を育てていける業界。五十五歳くらいまでは現役でいられる業界をつくっていかなくてはならない。そう考えるのです。
最近、美容室が他業界から買収の対象として注目され始めています。しかし美容室は、他の企業のように簡単に売買できるビジネスではありません。美容室の要は人です。企業買収では人の「こころ」までは買えないのです。だけど、「黒船」はやってきます。間違いなく、やってきます。そのとき、経営者はどうしますか？美容室と美容師を、守れますか？
大変革の時代が近づいています。美容師が豊かに楽しく仕事ができる労働環境をつくらないと、成長できない時代になります。だからこそ私は先陣を切って、その環境づくりにチャレンジします。(～後略～)


このコメントは、サロン経営という側面からだけではなく、美容界全体に対するメッセージではないでしょうか？